士業事務所の給与・評価制度におけるもっとも多い課題は「判断基準がない・曖昧」。士業業界「給与・評価」実態調査アンケートで判明

士業事務所の増収増益を実現する経営実務マガジン『月刊プロパートナー』
株式会社アックスコンサルティングが発行する士業事務所向けの経営実務情報誌『月刊プロパートナー』では、全国の士業事務所を対象に「士業業界『給与・評価』実態調査特別アンケート 2020」（調査期間：2020年8月17日〜9月11日）を実施。その結果、士業事務所が抱える給与・評価制度の課題がわかりました。

・給与や昇格を決めるときの課題は、「判断基準がない・曖昧」が49.7%

全国の士業事務所を対象にしたアンケート調査で、「職員の給与を決めるときや昇格を決めるときに課題になっていることは何ですか？」という質問に対して、約半数が「判断基準がない・曖昧」と回答しています。その他、「公平性・透明性」（38.5%）、「所長以外に判断できる職員がいない」（34.2％）、「職員の理解・納得感」（33.2％）といった課題が多く、小規模事業所の多い士業業界では、明確な基準のないまま所長の裁量で給与や昇格を決定している事務所が多いと考えられます。

・リモートワーク導入による評価の課題は「業務ボリュームや進捗状況の見える化」

同アンケートでは、リモートワークの導入についても調査。23.1％が「全員導入済み」、42.5％が「一部の職員に導入済み」と回答し、65.6%の事務所が、全員もしくは一部職員のリモートワークを実施していることがわかりました。
そこで、「リモートワーク導入によって、評価に関する課題となっていることはありますか？」と尋ねたところ、66.4％の事務所が「業務ボリュームや進捗状況が見えづらく判断しづらい」と回答。リモートワークでも公平な評価を行うためには、担当する業務量や納期通りに進捗できているかの「見える化」が急務といえます。
また、「勤務態度が見えない」（53.3%）「顧問先への対応や姿勢が見えない」（43.4％）という回答も多く、評価項目の見直しと同時に、業務内容や顧問先とのやりとりの共有といった対策も必要になっています。

■士業業界『給与・評価』実態調査特別アンケート 2020
調査期間：2020年 8月 17 日〜 2020 年 9 月 11 日
調査対象：全国の士業事務所
調査手法：インターネットおよびFAXでの回答

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