50兆円規模にまで拡大していると言われる相続市場。
国税庁によると、平成30年度分の
相続税の納税者である相続人数は258,498人にものぼります。
そして、この人数は今後も増えていく見込みであると言われています。

しかし、相続申告案件の事務所別獲得件数を分析すると、
大手税理士法人3社の実績を合計しても
全体の2%程度（3,837件）となっています。
※出典：各事務所のホームページより（平成29年実績）

つまり、新規参入事務所でも、
やり方次第で案件獲得が狙える市場であると言えます。

そこで、
「これから相続に取り組みたい」
「相続案件での集客がうまく行っていない」
という方におすすめしたいのがWebの活用です。

実際、弊社が発行している士業事務所向けマガジン『月刊プロパートナー』の編集部が
全国の従業員数ランキングTOP500の事務所に行ったアンケートによると、
事務所サイト以外にサービスサイトを持っている事務所は、
そうでない事務所と比べて年間お問い合わせ件数を
25%以上多く獲得できていることが分かりました。

※出典：月刊プロパートナー2020年4月特大号

特に、コロナ禍においては、
Web面談の活用など、お客様との接点が
「Web主体」に変化してきました。

ある事務所では、自社サイトに
事務所で行っているコロナ対策のお知らせを掲載したところ
そのお知らせがきっかけで
「コロナ対策ができている事務所」とお客様に認識してもらい、
掲載から2カ月間で5件の相続申告案件を獲得できたと言います。

Webサイトというと、
「どんな内容を載せればよいのか…」
「制作にかける時間的な余裕がない…」など、
手間や工数がかかると思われがちですが
やり方を少し変えることで、
スムーズな案件獲得ができるようになります。

弊社では、これまでに相続案件10,000件以上の支援実績があり、
相続に特化したサイト制作のお手伝いも行っております。
また、全国2,800件以上の
士業事務所のWebサイト支援実績もございます。

• 新たな収益の柱としてこれから相続案件を獲得していきたい
• 相続案件のお問い合わせ獲得に注力したい
• Webを活用した他社提携等も考えていきたい

とお考えの先生は、
まずはお気軽にお問い合わせください。